大牟田市議会 2017-06-16 06月16日－02号 そこで、議員もおっしゃったように、全国の自治体の取り組みを拝見いたしますと、鹿児島県の長島町では、例えば漁協など地元企業からの寄附を財源の一部とする、ぶり奨学金制度というふうに呼ばれているそうでございますけども、そういう制度を運営をされており、また、福井県や大分県では、寄附者の選択によりふるさと納税を奨学金の財源として活用されたりもしております。